5月の全世帯家計調査・消費支出の落ち込みがひどい これでも消費税増税するのか?

総務省から5月の全世帯家計調査・消費支出(前年比)が発表されましたが4月の-1.3%から5月は-3.9%と更なる落ち込みを見せ、個人消費の低迷を象徴しています。このような状況の中でも来年10月に消費税を増税するのでしょうか?

全世帯家計調査・消費支出アップデート

H25年(2013年)以降の全世帯家計調査・消費支出のグラフに5月の結果を反映したものです。

2014年4月の消費税増税以前は2年間平均で0.9%でしたが増税後は全体でマイナスで推移しており増税後平均は-0.9%になっています。

しかも今年に入ってから下落が著しく今月は-3.9%と2016年8月以来の低水準になっています。
何故こんなにも個人消費が振るわないのか?理由は明らかで需要不足、デフレということでしょう。
GDPの6割を占める個人消費がこの状態なのに消費税を10%に上げると明言している安倍政権は国民のことを考えて経済政策を行っているとは思えません。

手段が目的化しているんじゃないの?

個人消費がこの状態では消費税増税なんてとても出来る環境ではないのですが政府は増税による消費落ち込みをカバーするため需要軽減策を打ち出していますがどうしようもない内容です。

1)住宅ローン減税の拡充。
2)自動車関連税制の見直し。
→大きな買い物をするときの負担軽減を図って、需要が減らないようにしたいのでしょう
目新しいものは無し。

3)増税前の値引きセールの自粛
→政府が口出しする事でしょうか?

4)増税後の値引きセールの解禁
→消費税増税分を小売業者が負担せよと言うのか?

5)消費税を含めた総額表示
→姑息、せこい、詐欺

そもそも、このような景気対策をしなければならない状態なら増税よりも減税すべきであって消費税増税は財政健全化の手段のはず。手段が目的化してしまっている典型的な悪例です。

このような需要が無いときは減税によって需要を喚起し、景気良くして個人消費も引き上げる環境を作り税収アップして財政健全化をすべき時なのですが反対のことをしているのが今の安倍政権ということです。

2019年の日本経済は3重苦

2019年には日本経済にとって悪い材料が3つあります。

・消費税増税
・東京オリンピック特需の終了
・高プロという名の残業削減による収入源

これらの試練を日本経済は克服できるのでしょうか?無理だと思うな。。。