消費者物価指数 緩やかに上昇は本当か?

2月23日に全国の消費者物価指数が発表され、読売新聞に『消費者物価緩やかに上昇』との記事がありました。

生鮮食品を除く総合指数で13ケ月連続で上昇と物価上昇を印象付けデフレ脱却したかのような論調ですが果たして本当でしょうか?

コアコアCPIのデータが無い

消費者物価指数(以降、CPI)には全製品を含めた総合と総合から値動きの激しい生鮮食品を除いたコアCPI、さらにコアCPIからエネルギー(ガソリン等)を除いたコアコアCPIの3指標があります。

総務省統計局の資料には次のように表記されています。

コアCPI:生鮮食品を除く総合
コアコアCPI:食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合

読売新聞の記事にはコアコアCPIが入っていないので私が作成してみました。

コアCPIは0.9%のプラスですがコアコアCPIではわずか0.1%となっており現在の物価上昇はエネルギー価格の上昇に伴うものです。
実際、読売新聞の記事中にも

原油価格の上昇でガソリンや電気代などエネルギー価格の上昇が物価を押し上げた。

と書いてあるのですからコアコアCPIもグラフに入れるべきではないでしょうか?

何故、コアコアCPIを入れなかったのか?
物価は上昇しておりデフレは脱却しているんですよ、デフレ脱却しているのだから次の消費税増税(2019年10月)は大丈夫ですよ。
と言った印象を与えたいのではと勘ぐってしまいます。

消費税増税前後のCPIの変化は?

そもそも何で2017年以降のデータしかないの?いいとこ取りをしたのではと思い消費税増税の1年前までさかのぼってグラフを作成してみましたら案の定、2016年は総合CPIもコアCPIもマイナスで推移していることが多いです。

消費税増税以降、税率の変化が前年と同税率になった2015年4月以降の推移を見るとコアコアCPIは下落しており、2017年半ばから緩やかながら上向きになり、最近になってやっとプラスに浮上(といってもわずか0.1%です)。

これを見ると『まだまだデフレだよね~』

消費者物価指数はコアコアCPIで論じるべき

そもそも、海外要因(エネルギー価格)の大きいコアCPIや総合CPIを使って『物価が-』と論じるのは間違っており、国内の需要を図る指標としてはコアコアCPI使うべきです。実際、海外ではコアコアCPIを重要視しているのですから日本も世界の基準に合わせるべきではないでしょうか。

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