ふるさと納税のメリットは地方税の税額控除にあるんじゃないかと思う

早いものでもうすぐ年末。年末に向けての予定としてふるさと納税の限度額一杯まで使いきろうと計画しています。
ふるさと納税というと特産品の紹介をして『これは良かった』などどレビューする人が多いけど個人的に感じているふるさと納税の最大のメリットを紹介したいと思います。

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地方税が税額控除されること

これがふるさと納税の最大のメリットだと思います。
すでにご存知とは思いますがふるさと納税では寄付した金額から2000円を差し引いた分だけ税金が安くなります。たとえば今年10万円寄付したとすると9万8千円分の税金が安くなるといった具合に。
この還付には自分で確定申告する方法とワンストップ特例制度がありどちらを選ぶかで税金の還付方法が変わってきます

自分で確定申告する場合

寄付金10万円とすると自己負担分の2千円を差し引いた9万8千円が所得控除になり所得税率を掛けた分、所得税が少なくなります。所得税率10%でしたら98,000円×0.1=9,800円が確定申告により戻ってきます。

残りの88,200円(98,000円-9,800円)は地方税として税額控除され、例として本来の地方税が20万円だったとしたら200,000円-88,200円=111,800円を地方税として納めることになります。

注)実際には復興特別所得税が加味されるので上記の計算とは若干異なります。

ワンストップ特例制度を利用する場合

ワンストップ特例制度の場合は1年間で5自治体までという制限がありますがこの範囲内でしたら面倒な確定申告をしないでも還付金がもらえます。
ただしこの場合は全額が地方税の税額控除として適用さ、上記の10万円の寄付をした例では、98,000円全額が地方税から税額控除されることになります。

まとめると
確定申告の場合:所得税還付は9,800円 地方税還付は88,200円
ワンストップ特例制度の場合:所得税還付は無し 地方税還付は98,000円

地方税額は各種所得制限の指標になることも

国が行っている補助金では所得制限をかけることが多いですが所得の指標として地方税額を使う場合があります。
私の場合、娘が私立高校へ通っていますが私立高校就学支援金がそうでした。
ふるさと納税を利用しない場合、地方税額が所得制限を上回るため利用できない人でもふるさと納税を行うことで地方税が税額控除されるので適用される場合も出てきます。
こういった対象者は特産品を頂けてさらに(本来なら貰えなかった)就学支援金も受け取れるのですからふるさと納税様様です。

そのうち見直されると思う

今回の記事の内容がわかったとき、にわかに信じがたかったです。何しろ国は増税志向だし特に高所得者からはたくさん払ってもらい給付は少なくする方向が鮮明ですから。
はっきり言って官僚の方々のミスだったのではないでしょうか?そのうち、地方税はふるさと納税の税額控除前が指標に変わる気がします。

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