消費税増税を防ぐ唯一の手段 リーマンショック再来なるか

来年に控えている大きなイベントとして消費税の8%から10%への引き上げが2019年10月に予定されています。政府の公式見解ではリーマンショック級の事件が無い限り引き上げるとコメント。

デフレ環境下での消費税引き上げは断固反対なのですが一度延期にしていることもあり政府のコメントからは強い決意を感じます。

逆に言えばリーマンショック級の事件が再来すれば消費税引き上げを断念するという受け止め方も出来ますので現在の株価からいくらまで下落すればリーマンショック再来となるのか確認しました。

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日経平均46%下落株価

リーマンショックがおきたのが2008年9月。この月の月足の始値とリーマンショック後の最安値の株価比較します。
2008年9月は13,000円近辺から始まり安値は翌10月の6,995円ですので下落率にして46%。

これを現在の日経平均高値である24,448円から46%下落した値は12,957円となり2013年6月の水準となります。

急落の時間も考慮

リーマンショックでは9月に起きて株価の底が10月でした。現在の日経平均は直近高値は10月ですので既に2ケ月経過。急落したのが12月からとしても翌1月に13,000円割れとなるような急落をしないとリーマンショック級とは言えません。

まとめ

日経平均が2019年1月に13,000円を割れるような事になるとリーマンショック級の株価下落となります。

時間までも考慮するとさすがに厳しそうです。
しかし、長期的な目標値としては15,000円を上げていますので13,000円割れと言うのも可能性としてはあると思います。(時間を考慮しなければ)

もう一つ、付け加えるとリーマンショックの前にはサブプライムショックという前段の急落がありました。今月の急落が前段の急落でサブプライムショックにあたり、反発又は持合を経由して来年にもう一段の下落をした時にはさらなる悲観相場へとなり消費税増税どころではない、そんな展開もあるかもしれません。

補足

株価下落はして欲しくはありませんが消費税増税をとめる手段がそれしかないとすると・・・複雑な心境です。
現在の経済状況が消費税を上げてもいい状況なのか真剣に考えてほしい物です。最低でもデフレを脱却するまでは増税すべきではありません。

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